12月8日 自由民主党と公明党により平成29年度の与党税制改正大綱が取りまとめられました。
家計に関する主な内容は以下の通りとなります。
- 女性活躍へ配偶者控除見直しへ
所得控除額38万円の対象となる配偶者の収入の上限を103万円から150万円に引上げへ
夫が高収入の場合、控除縮小(2018年~)。 - 積立型NISAを創設
年間の投資上限40万円、20年間非課税(2018年~)。 - エコカー減税を段階的に縮小
新車の9割から7割に2年をかけて対象が絞られる(2017年~) - タワーマンション節税抑制
2017年度以降に販売される20階建て以上の新築マンションは上層階の固定資産税が低層階に比べて高くなる。 - 海外資産相続課税強化
海外居住10年以内の人は海外資産に相続税がかかる。
上記内容を見ますと、税制優遇の拡充と縮小がミックスになっていることがわかりますね。