日本学生支援機構の奨学金の返還負担が軽減されます。
2017年度から所得に連動して返還額を変えられる新たな「所得連動返還型奨学金」が導入されます。
これは、年収325万円以下であれば「無利子」「有利子」を問わず、返還月額を本来の3分の1に引き下げ、返還期間を最長15年間まで延ばせる制度を開始する方針を文部科学省が固めました。4月から制度利用の申請受付を開始する予定としています。
奨学金については、返還不要の給付型奨学金や年収に応じて返還額が変わる「所得連動型返還制度」が来年度、新たにスタートしますが、すでに借りている人についての負担軽減を求める声がでていました。
今回の制度を活用すると、例えば、毎月14,400円返還を15年間続ける人は返還開始から最長15年は3分の一の月4,800円に抑えられ、16年以降は月14,400円に戻り、返還総額が変わりません。有利子の場合、返還期間が延びることによる利子分は国が負担することになります。
返還額については現在、「最長10年」の間、「2分の1」に引き下げることはできるますが、新制度では、「最長15年」にわたって「2分の1」ないし「3分の1」に引き下げられるようになります。「2分の1」の期間と「3分の1」の期間を組み合わせることも可能です。
保証料率の引き下げも
文部科学省は、また、17年度の進学者から、連帯保証人の代わりに保証機関を利用する際の保証料率を約15%引き下げることも報告しました。
今後、奨学金利用者の負担が軽減されそうです。返還に悩む利用者も減少することが期待されますね。
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